次世代育成支援

次世代育成支援対策推進法と当社の取り組み

 少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。このような状況を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた次世代育成支援対策推進法が、平成15年7月(2003年7月)に成立し、平成17年4月(2005年4月)に施行されました。
 この法律では、現在、従業員101人以上の企業においては、行動計画を策定し、周知することが義務づけられています。そして行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみんマークの認定)を受けることができます。

 当社では育児休職・育児勤務制度の整備を進め、女性従業員が結婚しても、出産しても働き続けることが出来る環境整備を進めて参りました。また男性従業員の積極的な育児参加、所定外労働時間時間削減に取り組み、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場環境整備を進めております。
 その結果、「子育てサポート企業」として2017年にくるみんの認定を受けております。
 現在、下記第6回行動計画を策定し、従業員がより一層イキイキとして働き続けることができる職場環境整備を継続して進めております。

 今後も次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成されることを目指すとともに、従業員が仕事と子育てを両立させることができる環境整備を進め、お客さまからさらに信頼される企業となるよう努めてまいります。

第6回行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定する。
1. 期間2017年3月1日~2023年2月28日までの5年間
2. 具体的行動目標

【目標1】
 計画期間内に、男性の育児休業を3人以上取得する。

<対策>
・平成29年4月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施する。
・平成30年3月~ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会を実施する。

【目標2】
 ワーク・ライフ・バランスに対する従業員の理解を深めるために、情報提供の機会を設ける。

<対策>
・平成29年4月~ 多様な働き方の事例や育児・介護に関する制度紹介を社内報で行う。
・平成29年4月~ 新任および現職の管理職対象に研修を実施する。

【目標3】
所定外労働時間を削減するため、計画時間で業務を完結するノー残業デーを設定・実施する。

<対策>
・平成29年3月~ 所定外労働の状況を把握し、社内で検討を開始する。
・平成29年3月~  管理職への研修と社内報による従業員への周知を行う。
・平成29年3月~ 各店舗でノー残業デーを設定する。