次世代育成支援対策推進法と当社の取り組み

　少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。このような状況を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた次世代育成支援対策推進法が、平成15年7月（2003年7月）に成立し､平成17年4月（2005年4月）に施行されました。
　この法律では､現在、従業員101人以上の企業においては、行動計画を策定し、周知することが義務づけられています。そして行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみんマークの認定）を受けることができます。

　当社では育児休職・育児勤務制度の整備を進め、女性従業員が結婚しても、出産しても働き続けることが出来る環境整備を進めて参りました。また男性従業員の積極的な育児参加、所定外労働時間時間削減に取り組み、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場環境整備を進めております。
　その結果、「子育てサポート企業」として2017年にくるみんの認定を受けております。
　現在、下記第6回行動計画を策定し、従業員がより一層イキイキとして働き続けることができる職場環境整備を継続して進めております。

　今後も次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成されることを目指すとともに、従業員が仕事と子育てを両立させることができる環境整備を進め、お客さまからさらに信頼される企業となるよう努めてまいります。

第7回行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定します。

1.期間
　令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間

2.当社の現状
　当社はかねてよりライフイベントにあわせて働き方を選択できるよう、育児・介護支援制度の拡充などを行ってきました。ライフイベントを迎えても、だれもが当社で働き続けることが出来る制度や理解のある上司の育成に力を入れ、制度の導入だけではなく利用してもらうための活動を今後も続けてまいります。

3.目標と対策
【目標1】　計画期間内に、男性の育児休業を5人以上取得する

【対  策】　　  令和3年4月～　　多様な働き方の事例や育児・介護に関する制度を社内報等で紹介する

　　　　　　   令和3年随時～　　新任および管理職研修内のカリキュラムに追加する

【目標2】　　  所定外労働時間を削減するために、システムを活用した労働時間の管理、把握、コントロールを実現する

【対  策】　　 令和3年4月～システム運用状況の確認と課題把握

　　　　　　　令和3年4月～管理職への周知・新任教育の実施

　　　　　　　令和3年6月～進捗状況の見える化