女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)と当社の取り組み

　我が国は急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されている中で、国民のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、企業等における人材の多様性(ダイバーシティ)を確保することが不可欠となっており、中でも女性の活躍が重要と指摘されています。
　このような我が国の状況を踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、企業のそれぞれの責務等を定めた女性活躍推進法が2015年8月に成立し、2016年4月に施行されました。
　この法律では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、雇用している、又は雇用しようとする女性従業員に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされており、従業員301人以上の企業においては、自社の行動計画の策定し、周知するとともに、女性の活躍に関する情報を公表することが義務づけられています。

　当社は、かねてよりライフイベントにあわせて働き方を選択できるよう育児・介護支援制度の拡充を行うなど、女性が働き続けられる環境整備に力を入れて取り組んで参りました。
　今後もより一層多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進め、従業員がいきいきと働くことができる風土を醸成し、男女ともに活躍ができる企業となるよう努めて参ります。

第3回行動計画

　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、働く従業員一人ひとりが個性と能力を十分に発揮し、いきいきと活躍ができる職場風土を作るための行動計画を策定する。

1. 期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間

2. 当社の現状

当社はかねてよりライフイベントにあわせて働き方を選択できるよう、育児・介護支援制度の拡充などを行ってきました。それぞれの志向や適性を活かしたキャリアを描けるよう、地域限定勤務であってもキャリアの上限に制限は設けていない。ライフイベントを迎えても、当社で働き続ける女性が増えてきており、今後も、さらに管理職に占める女性の割合の維持、向上が必要である。そのためには、働き方や風土改革に全力で取り組ます。

3. 目標と対策

【目標1】管理職（マネージャー・課長・店長以上）に占める女性労働者を30％にする

【対策】令和3年4月～　企業案内（ホームページなど）に女性活躍を掲載する

　　　　令和3年6月～　女性が活躍できる職場をアピールするための機会を設ける

　　　　令和3年　 ～　 女性管理職セミナーへの派遣


【目標2】計画期間内に男性育児休業5人以上取得する

【対策】令和3年4月～　多様な働き方の事例や育児・介護に関する制度を社内報で紹介する。

　　　　令和3年随時～　新任・および管理職研修内のカリキュラムに追加する。

4. 令和４年度 男性労働者の育児休業取得率　12.2％